納税者番号(CPF)の登録が義務化へ

いまや納税者番号は、出生証明書・婚姻証明書などあらゆる書類や証明書に記載され、
この番号でブラジル国民は管理されているといっても過言ではないかもしれません。

管理というと大げさですが、とりあえず持っていないと不便極まりないということになりそうです。

2023年1月に法改正があり、2024年1月11日から施行されるということで、今のうちに
CPFは持っておきましょう。

日本人でも取れます。
赴任や旅行の予定があるひとは取っておくと便利でしょう。

オリンピックやワールドカップがあったときは、多くの方が申請したと思います。
コレがないと現地でのSIMが使えなかったりしたんですよね。

独身証明(シングルマザーの育児給付など)

3年くらい前から、独身証明書が結婚・入籍以外の機会でも必要となるケースがあることをご相談を通じて知りました。

シングルマザー(あるいはシングルファザー)の方が、子供の養育給付手当などを申請する際に独身である(シングル)であることを証明するのに必要なんだそうです。

確かに、独身であることが支給の要件となるわけで、日本国籍者であれば戸籍から簡単に独身であることを証明すればよいわけですが、戸籍がないブラジル国籍の方に対しては
独身証明書の提出を求めるというわけですね。


入籍でも、養育手当の申請であっても、独身証明の申請に際して必要となる書類は変わりませんでしたが、最近になって、東京領事館では養育手当のために必要な独身証明のための手続きで「宣誓書」のフォームにご自身のサイン認証をするという方式でもできるようになりました。

ちなみに

名古屋・浜松は独身宣誓書のままです。

ブラジル側での離婚の手続きですが、元配偶者との間にお子さんがいない場合には、比較的簡単に手続きができます。(届出のみで可能になります)

お子さんがいる場合には、弁護士を介する必要がありますので総額40万円弱かかりますが
その手続きを経ることで育児給付金などを受け取ることができるようになりますので
初期の出費としては手痛いかもしれませんが、いずれ再婚するときなどにこの離婚手続きが終わっていなければならないので、手続きをすることをお勧めします。

領事館の手数料が値下がります

150円近い円安からすこし円高に戻ってきたので、手数料が値下がるみたいです。

サイトは在東京ブラジル総領事館のリンクですが、おそらく名古屋や浜松でも同様に値下がるかと思います。

3月1日からの取り扱いなので、急ぎの用でなければ値下がるまで少し待ってみるのも良いかもしれないですね。

婚姻要件宣誓書の証人は不要になりました!

先日名古屋領事館の更新情報をお伝えしましたが、東京の領事館でも同じように証人が不要となりました。
※静岡県を管轄する「在浜松ブラジル総領事館」はいまのところ動きがありません※

いままでは、ブラジル国籍の方2名とともにブラジル領事館に行って婚姻要件宣誓書(独身証明とか、婚姻要件具備証明書とか言われる書類です)の申請・発行をしておりました。

これからは、申請者本人が必要書類をe-consularにアップロードして
領事館の事前チェックを受けまして、OKになると予約が取れるようになりますので
申請日を予約して、領事館に行く、という感じですね。

気を付けるのは
1.有効なパスポート
2.発行から6か月以内の出生証明書 が必要ということ。

パスポートが失効していても受け付けるという情報もありますので、失効しているかたは直接領事館に相談してみてください。
※更新してもすぐに結婚で姓が変わり、またパスポート申請をしなくてはならないという手間を理解してくれるようですが、それで入籍できるかはまた別問題です※

出生証明書はブラジルから取り寄せる必要があります。
日本生まれで、ブラジル本国に届け出ていない方は、転記の作業が必要になるのでご注意ください。

ひとまず、

ブラジル国籍の方の結婚に際して結構この手続きがやっかいですぐに入籍できない!という方が多かったので、一組でもそうやって困ってしまう方が減ることを願ってやみません。

名古屋は証人が不要に。~婚姻要件具備証明書~

先日、SNSに投稿しました。

名古屋の領事館から案内をいただきました。
要は

婚姻要件具備証明書(独身証明や婚姻要件宣誓書ともいわれる書類です)の申請に際し今まで必要だった証人2名は不要になりました。

という案内。

ブラジル国籍の方二人を連れて領事館に行く必要がありまして、いまの若い世代の方々が結婚をするのにかなりの障壁だったんですよね。

それが不要になりました。 と言う通知でした。

ブラジルで法令が変わったがどうかわかりませんが、HPの案内からも証人にかんする記載は削除されていました。

申請書も変わるはずです。

東京領事館についてはまだ公式な連絡はありませんがおそらく不要になると思います。

朗報ですね。